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6. 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納税をお忘れなく

予定納税とは

　前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、この予定納税基準額の３分の１相当額をそれぞれ７月(第１期分)と11月(第２期分)に納めることとなっています。この制度を「予定納税」といいます。予定納税額は、確定申告の際に計算した税額から差し引くことにより精算します。

納税する額

 予定納税が必要な方には、６月中旬に税務署から「令和６年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された「第１期分」の金額が納税する額です。
 なお、第１期分の金額は、定額減税額に相当する金額（予定納税特別控除額）（３万円）を差し引いた金額となります。
 また、令和５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知します。

予定納税額の減額申請

　廃業、休業又は業況不振などの理由で、令和６年６月30日の現況による令和６年分の「申告納税見積額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合のほか、予定納税額から同一生計配偶者や扶養親族（いずれも居住者に限ります。）１人につき３万円の定額減税額を差し引く場合等は、予定納税額の減額申請をすることができます。
 第１期分の予定納税額の減額申請をする場合は、令和６年７月31日（水）までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載し、所轄の税務署に提出してください。
 提出後、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。

予定納税額の納付方法

振替納税	○既に利用されている方 振替日は令和６年９月30日（月）です。 振替日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。 ※残高不足等で引落しができない場合は、納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかる場合があります。 ○これからご利用になる方 初回のみ「振替依頼書」を所轄の税務署へご提出ください。 なお、「振替依頼書」の処理には時間を要しますので、早めの提出をお願いいたします。 「振替依頼書」は、自宅からe-Taxで提出することができます。詳しくは国税庁ホームページ「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）をご覧ください。
その他のキャッシュレス納付	納期限(令和６年９月30日（月）)までに納付手続を行ってください。詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm）をご覧ください。 ・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替） ・インターネットバンキング等を利用した電子納税 ・クレジットカード納付(※１) ・スマホアプリ納付(※２) ※１　クレジットカード納付は決済手数料がかかります。 ※２　スマホアプリ納付は納付金額30万円以下に限ります。 納税方法については 国税庁ホームページを ご覧ください。

確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに

　確定申告の際には、申告書に予定納税額（第１期分と第２期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。